＜ＦＡＱ＞

 

 

 ●サービス内容

 

Ｑ１：Plan Aで提供される対比表、応答方針提案書、応答書面ドラフトの見本はありますか？

 

Ａ１：こちらからダウンロード(COMING SOON)して頂くことが可能です。

 

Ｑ２：Plan Aで応答方針提案書に記載されたいずれの応答方針とも異なる応答方針で応答書面を作成してもらうことは可能ですか？

 

Ａ２：はい、可能です。その場合、ご希望の応答方針について、反論の主旨,及び、補正を希望される場合は補正案を記載したファイルをご提供ください。

 

 

Ｑ３：Plan Aで提供された対比表において、引用文献を誤読しているように思える個所がありました。その場合、どのように後の処理を進めればいいですか？

 

Ａ３：ＡＩは完全なものではなく、間違いを犯すこともあります。もし対比表で引用文献についてＡＩが誤解しており、その結果応答方針提案書に記載された応答方針がいずれも適切なものとなっていない場合、具体的にどの点をどのように誤解しているかをお伝え頂ければ再度対比表と応答方針提案書を作成いたします。

 

 

Ｑ４：すべての技術分野に対応していますか？

 

Ａ４：基本的にすべての技術分野に対応していますが、有機化学系の発明については対応しておりません。

 

Ｑ５：対応できない拒絶理由はありませんか？

 

Ａ５：ＡＩによる判断および処理に馴染まない拒絶理由があることは事実です。方針を出願人が自らが決定しなければならないような拒絶理由については、本サービス(GOAR)によって提供される応答書面ドラフトが出願人の意に沿ったものとなっているかを十分確認されることをお勧めいたします。

 

●料金プラン

 

Ｑ６：Plan A、Plan Bそれぞれの料金はいくらですか？

 

Ａ６：拒絶理由通知書１通当たり、Plan Aは19,000円（税別）、Plan Bは9,000円(税別）です。サービス開始から３ヶ月間はキャンペーン価格でサービスをご提供していますので、是非この機会にご利用ください。

 

 

Ｑ７：毎月定額で利用できるようなプランはありますか？

 

Ａ７：毎月の利用件数に応じたサブスクリプションプランをご用意していますので、お気軽に事務局までお問い合わせください。

 

Q８：適格請求書を発行して頂けますか？

 

A８：はい。その旨をsupport@patpilot.jpまでお知らせ下さい。

 

 

●その他

 

Ｑ９：私は日本に住んでいませんが、このサービスを受けることが可能ですか？ 

 

Ａ９：大変申し訳ございません。本サービスは日本に居住している個人又は日本に本社がある法人向けに限定したサービスとなっております。外国に居住している個人および外国に本社がある法人からのご依頼はお断りしています。

 

Ｑ１０：出願人である企業が本サービス（GOAR）を利用する場合の注意点を教えてください。

 

Ａ１０：弁理士法の規定により弁理士又は弁理士法人以外が日本特許庁に提出する書類を作成することはできません。したがって、本サービスで提供されたドラフトは弁理士のチェックを経て(弁理士が書面内容を監督および手続をして)日本特許庁に提出する必要があります。なお、社内に弁理士が在籍している企業様の場合は、社内弁理士のチェックで結構です。

 

 

 Ｑ１１：未公開案件を依頼しても情報漏洩の可能性はありませんか？

 

Ａ１１：情報漏洩が無いよう弊社内での情報管理に努めていますが、ゼロであることの担保は出来かねますので、その点を気にされる場合、本サービスのご利用をお控えください。なお、すでにいずれかの国で公報が発行されている場合には、情報漏洩についての心配なく本サービスを利用して頂くことができます。 

 

 Ｑ１２：PlanBで用意する必要がある「反論の主旨」はどの程度の記載量が必要ですか？

 

Ａ１２：必要な記載量は反論内容によって変わってくるとは思いますが、例えば「いずれの引用文献にも本願発明の●●●という要素は記載されていない」、「引用文献１と引用文献２とを組み合わせるのには●●●という阻害要因がある」など、反論のポイントを明確に記載して頂ければ結構です。記載頂いた情報が多いほど、しっかりしたドラフトが作成できます。

 Ｑ１３：意見書での反論に参考資料（当該技術分野における公表済論文や公知資料、実験データなど）を使って頂きたいのですが、可能でしょうか？
 

Ａ１３：はい。そういった参考資料も考慮した意見書を作成しますので、テキストデータが読み込める形式でのデータをご提供ください。